終活サポートなら京都写真家の松谷行政書士事務所へ

遺言作成サポート

 

しばしば遺産の分割をめぐって、骨肉の争いが起きています。

 

このような争いを未然に防ぐことができるのが遺言です。

 

状況に応じた財産分与ができるのも遺言です。

 

 

遺言が特に必要なケース

 

○夫婦間に子どもや父母。祖父母がいない場合
例えば、夫が死亡すると、妻が全財産の4分の3、兄弟姉妹が4分の1を相続することになりますが、
生前、夫が「妻に全財産を相続させる」と遺言に記しておけば、妻が確実に全財産を相続できます。

 

○自分を介護してくれている子どもがいる場合
自分を介護してくれた子どもとそうでない子どもとの間で、
介護してくれた者の寄与分を考慮に入れた遺言をすることが可能です。

 

○先妻の子どもと後妻の子どもがいる場合
先妻の子どもと後妻の子どもは、いずれも夫の相続人です。
これらの子どもの間では遺産分割の争いが生じやすいので、
遺言できちんと財産分与しておくことが争いの予防になります。

 

○相続人が全くいない場合
相続人が全くいない場合、遺産は原則として国庫に帰属します。
日ごろお世話になっている方に財産を分与するには、
遺言により財産を遺贈することが可能です。

 

 

遺言の価値


遺言を作成することは、これから先の人生を明るく、不安なく暮らしていくためにとても価値のあるものです。

 

 

遺言の種類


@自筆証書遺言
ご自身で遺言の全文、日付、氏名を書き、押印して作成する遺言

 

A公正証書遺言
証人2人以上の立ち会いのもと、公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って筆記し、遺言者と証人が署名・押印するなどして作成する遺言

 

B秘密証書遺言
ご自身で遺言の内容を記載した書面に署名押印をしたうえで、封印をし、その封書を公証人と証人2人以上の前に提出して、さらに公証役場における一定の手続を経て作成する遺言

 

 

ご相談のお申し込みはこちらから承っております。

トップへ戻る